安倍政権にまん延する「失言病」が収まらない。まだ懲りないのか。今度は稲田朋美防衛相の東京都議選応援で飛び出した発言である。
 稲田氏は27日、都内で開かれた自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 本人は発言後、深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定した。ただ、これまでの失言や暴言と違って、撤回すれば済むという次元の話ではないことは明らかだ。
 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、政治的な中立性を求めている。当然、自衛隊員も自衛隊法で政治的行為を制限されている。
 稲田氏の発言は、防衛省や自衛隊が組織を挙げて支援するかのような印象を与えただけでなく、大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け止められても仕方があるまい。
 法律抵触の恐れはもちろんだが、最も憂慮するのは、実力組織である自衛隊の政治的中立性に、有権者が疑念を抱かないかということだ。
 自衛隊の信頼に傷を付けかねない重大な発言という認識が、本人にどれだけあるのだろうか。それが全くうかがえないところに、今回の問題の深刻さがある。
 稲田氏は、物議を醸し出す問題発言を繰り返す「常習者」だ。学習効果が疑われるどころか、閣僚としての資質そのものに疑問符が付く。
 学校法人「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で、当初は「顧問弁護士だったこともない」などと否定したが、事実が判明すると、訂正して謝罪に追い込まれた。
 防衛相としての答弁でも不安定さが目立つ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで起きた大規模な軍事衝突などを記述した日報を巡る問題もそうだ。
 「9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と語り、野党から「治安の悪化を隠蔽(いんぺい)している」と辞任を迫られた。
 この日報はいったん「破棄」とされながら再探索でデータが見つかり、「隠蔽疑惑」が指摘された。特別防衛監察で調査が進められているが、いまだに結果が公表されていない。文民統制(シビリアンコントロール)の原則を揺るがしかねない事態で、稲田氏の統治能力が問われている。
 閣僚らの言動について再三注意が喚起されているのに、失言がやまないのはなぜか。もはや「1強」のおごり、緩みでは片付けられない。
 任命した安倍首相の責任は極めて重い。稲田氏が辞任しないのなら、更迭に踏み切るべきだ。そうでなければ、「悪弊」はまた繰り返される。