「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、施行された。
 犯罪が行われていなくても、計画段階で組織的犯罪集団を処罰でき、その対象犯罪は277にも及ぶ。犯罪実行後の処罰を原則とした従来の刑法体系は一変、警察など捜査当局の権限はこれまでになく拡大された。
 政府には、国民の不安を払拭(ふっしょく)する責任が引き続き求められるのは当然だ。国民の側も捜査権が乱用されることがないよう、監視の目を強化していかなければならない。
 そもそも改正法は、与党が「中間報告」という禁じ手を使って委員会採決を省き、本会議を開いて採決を強行した。「安倍1強」の数の力で押し通した法律であることも記憶しておくべきだ。
 通常国会での審議は、極めて粗雑で精緻さを欠いたと言わざるを得ない。
 政府は、2020年東京五輪に向け「国際組織犯罪防止条約」を締結してテロを未然に防ぐためには、国内法整備が不可欠だと主張した。
 一方、野党は、条約による対テロ効果は限定的であることや、警察の捜査が人々の「内心の自由」に踏み込んで来て、国民を「監視社会」に押し込める懸念を指摘した。
 議論がかみ合うことはなく、質疑をすればするほど曖昧な法案の実態が際立った。政府はパブリックコメント(意見公募)や地方公聴会も行わず、国民への説明はなおざりにされた感を強くする。
 「拡大解釈で一般市民が捜査対象になるのではないか」という不安は今もって晴れない。正当な市民運動にも適用される懸念も残る。
 国外からもアピールがあった。国連の特別報告者は「プライバシーに関する権利に影響を及ぼす深刻な懸念がある」との書簡を政府に送ったが、バランスを欠く内容だとして耳を貸さなかった。
 法が施行されても、すぐに犯罪の摘発が勢いづいたり、通信傍受が強化されたりすることはないかもしれない。ただ、じわじわと市民や団体の権利が侵され、社会が萎縮していく恐れがある。
 国会で参考人として意見陳述した一橋大名誉教授の村井敏邦氏は「監視や抑圧でテロ犯罪は防げない。自由がいかに大切かを若者に教え、社会の不満を取り除くことが重要だ」と指摘している。
 共謀罪を巡る意見対立は、突き詰めれば「個人の自由・人権」と「国の安全・安心」とのせめぎ合いだ。そのバランスをどのように取り、社会の合意形成を図るか。議論の積み重ねは、これからもなお必要であろう。
 共謀罪のある社会の中でも、私たちは何かを変える必要はない。これまで通り自由に発言し、集会や市民活動にも堂々と参加する。
 おかしなことに異議を唱えられなくなったら、それこそ民主主義の危機だ。