「1票の格差」が最大3.08倍だった2016年7月参院選を巡り、弁護士グループが違憲だとして選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷は27日、「合憲」の判決を言い渡した。
 最高裁は直近2回の判決で「違憲状態」と判断していたが、隣県を一つの選挙区とする「合区」の導入などの是正策を評価した。
 ただ、合憲の判断が示されたからといって、根本的な問題が解消したわけではない。国会が投票価値の平等化を進めていかなければ、今後厳しい判決を突き付けられよう。
 国会は16年の参院選で、合区を「徳島・高知」と「鳥取・島根」に初めて導入。前回(13年)選挙時の4.77倍から格差を縮めた。
 昨秋、二つの弁護士グループが起こした一連の全国訴訟では高裁・高裁支部段階の判断が分かれていた。16件の判決のうち「違憲状態」が10件だったのに対して、「合憲」は6件だった。
 最高裁判決は「合区し、数十年にわたり5倍前後で推移してきた格差が縮小し、是正が図られた」と、国会による格差縮小の努力を認めた。3.08倍の格差については「著しい不平等状態にあったとは言えない」と、結論付けた。
 さらに国会が合区導入を決めた際、改正公選法の付則に、「次回(19年)選挙に向け、制度の抜本的見直しに必ず結論を得る」と、明記した点も評価した。
 原告の弁護士側は「司法が国会にげたを預けてしまった」と批判したが、その分、国会に課せられた責務は重い。裁判官15人中4人が「違憲状態」「違憲」「違憲・無効」と判断したことにも留意すべきだろう。
 ただ、合区については「地域の声が政治に届かない」と地方議会や全国知事会などから解消を求める声が依然強い。一部だけの合区が固定化すれば、地域間でまた別の不平等が生まれかねない。
 自民党は憲法を改正して、都道府県ごとに最低1人を選出する制度の創設を主張。10月の衆院選の公約に盛り込むことも検討している。
 しかし、参院の「地方代表」の性格が強まることに、国民の納得を得られるかどうか疑問が残る。ただでさえ、衆院の「カーボンコピー」との批判があるからだ。
 今回の判決は、都道府県という単位を用いることを否定しなかった。今後も3倍程度の格差に抑えるように合区が導入されるだろうが、区割りや定数を少しずつ変えて格差を縮める「数合わせ」に限界があるのは明らかだ。
 16年の選挙後、参院各派による改革の議論は進んでこなかった。衆院との機能分担、参院の新しい役割や独自性を探るための抜本的な制度見直しの論議はもはや、不可避ではないか。選挙制度と共に目指すべき参院の姿も、そこから見えてこよう。