衆院がきのう解散された。10月10日公示、22日投開票の選挙日程が決まり、各党は事実上の選挙戦に突入した。
 問われるべき最大の争点は何か。一口で言えば「安倍政治」そのものであろう。
 「大義名分」に乏しいまま、抜き打ちに近い形で行われた臨時国会冒頭での衆院解散が、その「本質」を象徴しているのではないか。
 国会召集日の解散は過去に3度あっただけ。改造を含む新内閣の発足後、質疑を経ないで解散に至ったのは、現憲法下では一度もなかったことからもうかがえる。
 国民に信を問う理由として挙げた「消費税使途の変更」「北朝鮮への対応」はいかにも後づけの感がある。米国と北朝鮮の関係が緊迫する中、「政治空白になる」という非難を全く意に介さず、「政権が最も有利な時に解散するのは当然」と言わんばかりだ。
 突然の解散劇が、「非自民」の政界再編を後押ししたのは皮肉だ。各党が抱える苦しい事情があるとはいえ、安倍政権のおごりに対する強い反発があるのは間違いない。
 特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法など賛否が分かれる法案を「1強」の数の力で押し通してきた。
 極め付きは、解散で幕引きを狙ったとも受け取られかねない学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設や森友学園の国有地売却問題だ。これだけは解散でも「リセット」できない。
 一方で、不意を突かれた野党が対応を急ぐあまり、政策そっちのけの数合わせに陥る懸念が募る。こちらも結集の「大義」が求められる。
 「離党ドミノ」で苦境に陥った民進党は解党し、東京都知事の小池百合子氏が旗揚げした「希望の党」に事実上合流する方針を決めた。
 野党第1党が、結成されたばかりの新党に吸収されるという予想もしない展開。「政権交代可能な二大政党をつくるため、名を捨てて実を取る」(前原誠司民進党代表)というが、「駆け込み寺」との厳しい批判がつきまとう。
 「安倍解散」と同様、唐突感がある。中央政界と違い、共産党を含む野党4党で共闘を進めてきた地方組織にとっては「裏切り」と映るのではないか。「党を売るのか」という怒りも当然だろう。
 民進党と希望の党が一つの同じ勢力となれば、与党と政権選択を懸けた戦いになる。明確な対立軸を国民に示すべきだが、「しがらみ政治からの脱却」「寛容な改革保守政党」といったキャッチフレーズだけが躍る。
 憲法改正の必要性、アベノミクスに代わる経済政策、消費税増税見送りと財政再建策、「原発ゼロ」への道筋など、少子高齢化にさらされる日本の将来像を展望した骨太の政策をまず提示すべきだ。
 与野党の「大義」が問われる今回の衆院選。有権者は「虚飾」に惑わされることなく、審判を下してほしい。