子育て支援など現役世代への予算配分の議論が衆院選で盛んに交わされている。
 確かに教育支援も大事な論点ではあるけれども、子どもの生命を守り、健やかな成長を支える医療費の問題は、もっと議論されていいテーマなはずだ。
 まず、俎上(そじょう)に載せるべきは子どもの医療費無料化など自治体の助成事業を巡って、国が自治体に科す「ペナルティー」である。
 全国の自治体は何らかの医療支援を実施している。国の制度では、子どもの医療費の窓口負担は小学校入学前までが2割、小学生以上は3割。これを自治体は子育て支援のため独自判断の地方単独事業として、無料にしたり軽減したりしている。
 こうした動きに国は一部助成を対象に、自治体が運営する国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティー措置を行っている。助成が安易な受診を招き、医療費の増加につながるとの考えからだ。
 全国知事会や市長会は「少子化対策に逆行する」と反発。国は2018年度以降、小学校入学前までを対象にした助成なら減額しないと決めた。
 国は「未就学児までは全市町村が何らかの助成措置を行っていることなどを考慮した」と言う。だが、小学生以上を対象に助成している市区町村は、全体の8割に当たる約1400に上る。圧倒的な多数である。自治体がペナルティーの全面廃止を求めるのはもっともな現実がある。
 厚生労働省が設けた減額見直しに関する検討会などの議論では、自治体が助成を拡大する現状を捉えて、行き過ぎを抑制するため減額を支持する意見さえあったという。
 これはお門違いと言わざるを得ない。自治体が財源を特定の分野に重点配分するのが「過度」かどうかは、住民が判断すべき問題だからだ。
 そもそもペナルティーを科す理由には疑問が多い。
 子どもの場合、病院には親が連れて行くため、安易な受診にはつながらないという意見がある。無料化で早く受診できれば早期発見・治療につながり、将来的な医療費減を期待できるとの指摘もある。
 衆院選でも取り上げられる「子どもの貧困」問題は、家庭の貧困の問題である。親にお金がなければ、子どもの具合が悪くても病院に連れて行くのをためらってしまうかもしれない。子どもの医療費は、貧困対策の中でも最優先で考えるべき課題だろう。
 ペナルティーの存在の問題もあり、自治体の助成は何歳の子どもまでを対象にするか、一部窓口負担や所得制限があるかどうかなど、財政事情により中身はばらばらだ。
 「引っ越したら、子どもの医療費が全く違う」。そんな親の嘆きをよく聞く。全国どこに住んでも子どもを安心して育てられるように、国の制度設計の議論を深めていく必要がある。