降って湧いたような解散から慌ただしく過ぎた衆院選がきょう、審判の日を迎えた。5年の「安倍政治」を振り返り、自らの暮らしと重ね合わせて熟慮の1票を投じたい。
 希望の党の旗揚げが「触媒」となって、民進党の分裂という思わぬ展開となった今回の選挙。主役がめまぐるしく変わる「不条理劇」を見せられているようだった。
 幕が開くと、「自民党・公明党」に「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」が挑む3極の戦いに、民進系の無所属候補が加わる複雑な構図に。
 本来であれば、小選挙区制は二大政党制へ誘導する仕組みだったはずなのに、逆に多党化に拍車がかかるような流れになり、対立軸が見えにくくなってしまった。
 これで安倍晋三首相の森友・加計(かけ)学園問題などはかすんだ感がある。有権者は戸惑い、選択肢に迷ったかもしれない。ただ、政治を突き放し冷笑するシニカルな態度からは何も生まれない。
 「最良の選択」がなければ、「よりましな選択」にならざるを得ないのが代議制の宿命である。物差しは自分の争点でいい。投票権を放棄する傍観者になってほしくない。
 結果次第によっては、日本の将来を大きく左右する「節目」になるかもしれない重要な総選挙だ。
 一つは憲法改正である。9条への対応や改憲項目に違いがあるとはいえ、論議に前向きな党が増えた。与野党を超えて改憲勢力が発議に必要な3分の2議席を占めることになれば、現実味を帯びる。
 先導役は改憲を目指す立場を明確にした自民党だ。公約に「自衛隊の明記」などを掲げ、9条を含む憲法改正原案を国会に提出し発議すると明記した。ところが、肝心の安倍首相は街頭演説で改憲にほとんど言及してこなかった。
 これまでの首相の手法を見れば、選挙に勝てば「お墨付き」を得たといって、改憲のアクセルを踏む可能性は否定できない。何が語られ、何が語られなかったのか。東日本大震災の復興もしかり。有権者は思い巡らす必要がある。
 消費税増税の是非もある。与党は消費税の税率を10%に引き上げる際、借金の穴埋めに充てるはずの増収分を子育て支援などに回すという。
 一方、野党はデフレから脱却できない現在の経済状況では増税は無理などとして、凍結・中止を主張している。
 おまけに各党とも教育の無償化など耳当たりのいい公約を掲げている。しかし、必要な財源について、こちらも語られていないのに等しい。
 誰しも増税は嫌に決まっているが、次世代への借金つけ回しなど到底できる財政状況にないことは明らかだ。
 投票年齢が18歳以上に引き下げられて初めての衆院選でもある。未来を担う若者たちに声を掛けて、共に投票所に足を運ぼう。