苦渋の選択だったのは間違いない。熟慮の末、たとえリスクがあったとしても、安全保障上の国益を優先したということであろう。前向きな対応と受け止めたい。
 安倍晋三首相はきのう、2月9日の平昌冬季五輪開会式に出席するため、韓国を訪問する意向を表明した。
 安倍政権内には、文在寅(ムンジェイン)政権の旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る新方針への強い反発があり、一時は開会式出席を見送る方向に傾いていた。
 あえて「弱腰外交」と批判されるのを覚悟して方向転換に踏み切ったのはなぜか。安倍首相なりの冷静で現実的な戦略がうかがえる。
 安倍首相の念頭にあるのは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化だ。そのためには日米韓の共同歩調はもちろん、懸案となっている日中韓首脳会談の日本での早期開催が求められる。
 「対北朝鮮包囲網」にひびが入っては結束にほころびが生じる恐れがある。過度の融和路線に走らないよう文政権にクギを刺し、しっかりつなぎ留めておきたい。そんな思惑があったのではないか。
 オリンピックは平和とスポーツの祭典である。文大統領にとっては世界中が注目する「晴れ舞台」だ。一貫して隣国の首相の招待にこだわってきたのは、大会成功に懸ける強い思いが投影されている。
 安倍首相にすれば、対立する慰安婦問題を切り離して「大人の対応」を取ることで、国際社会にアピールでき、ぎくしゃくしている両国の関係改善にもプラスになるとの計算が働いたはずだ。
 逆に開会式を欠席すれば、感情的なしこりが残り、決定的な対立につながりかねない。2020年の東京五輪に影響を及ぼす懸念もあったろう。日韓の離反を招けば、分断を狙う北朝鮮の思うつぼだ。
 それはそれとして、言うべきことは言うべきだ。安倍首相が慰安婦合意について、日本側の立場を主張するのは当然のこと。直ちに結論が出なくても対話は重要である。
 「最終的かつ不可逆的な解決」という合意の精神を確認して着実な履行を働き掛けるだけでなく、謝罪といった追加要求には一切応じられないことを説得するべきだ。さらには日本大使館前に設置された、慰安婦被害を象徴する少女像の撤去も求めたい。
 ただ、文大統領が合意の破棄や再交渉を求めなかったことにも留意する必要がある。日韓関係への一定の配慮がうかがわれるからだ。年頭の記者会見では「歴史問題と未来志向的協力を分離し、努力していく」とも述べている。
 一方、安倍首相は施政方針演説で「これまでの両国間の国際約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と訴えている。
 平和の祭典を足掛かりに、未来志向の成熟した関係構築に努力を重ねていきたい。