沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった名護市長選。4日投開票の結果、移設推進の安倍政権が全面支援した新人で元市議の渡具知武豊氏(56)が初当選を果たした。
 移設反対を訴える翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力と野党が推した現職の稲嶺進氏(72)は3選を阻まれた。
 安倍政権は秋の沖縄県知事選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの総力戦で臨んだ。前回自主投票だった公明党が推薦に回ったのが大きい。徹底した組織戦を展開し、引き締めを図った。その意味では「力業」の勝利と言えよう。
 与党に追い風になったのは間違いなく、反辺野古の「とりで」を失った翁長知事の求心力低下は避けられない。
 辺野古移設に賛同する民意を得たとして、安倍政権は工事を加速させる方針だ。しかし、今回の選挙で示された民意が移設容認だ、と決め付けるのは早計ではないか。
 渡具知氏は選挙期間中、移設の是非に全く触れず、地元経済振興で政府との協調路線を訴えの柱にしてきた。「争点外し」の選挙戦術と言われても仕方ないだろう。
 市民が支持したのは米軍再編交付金によるまちづくりや教育・福祉の充実などの生活向上策にほかならない。裏返せば、稲嶺市政の停滞への不満が底流にあったと言える。
 「基地疲れ」もあったはずだ。昨年4月の辺野古沿岸部の護岸造成工事着手以降、既成事実化が着々と進み、反対派の中でさえ「もう止められない」という諦めムードがあったのも確かだろう。
 一方で、昨年12月に米軍ヘリが普天間第二小学校に窓を落下させる事故が起き、その後もヘリが上空を飛んでいることを防衛省が確認した。さらには1月に入って、不時着事故は3度も起きている。
 事故に絡んで当時の松本文明内閣府副大臣(自民党)が衆院本会議で、逆なでするようなやじを発して辞任した。
 依然として沖縄を取り巻く危険な環境や無理解は変わっていない。地元紙の出口調査や世論調査では移転反対が賛成を大幅に上回っている。
 渡具知氏は、移設問題を巡る政府との関係について「要人の心ない発言もあり、市民との認識に乖離(かいり)がありすぎる。一定の距離を置かなければならない」と、反対派に配慮を見せたのは当然だろう。
 2016年12月の最高裁判決で埋め立て承認取り消しを撤回しない翁長知事の対応が違法とされ、県の敗訴が確定。県は別の訴訟で工事の差し止めを求めており、徹底抗戦の構えを崩していない。
 辺野古オンリーで、国策が全てに優先するという強硬姿勢のままでは、複雑に絡まった対立の糸はほどけない。
 安倍晋三首相は「県民の気持ちに寄り添う」と言うならば、沖縄の心からの叫びに真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。