国と政治家による学校教育への不当な介入ではないか。懸念を抱かざるを得ない。
 前文部科学事務次官の前川喜平氏が2月に名古屋市の中学校の授業で行った講演を巡り、自民党国会議員が文科省に経緯を照会し同省が市教委に内容の報告を求めていた。
 前川氏が天下り問題で次官を引責辞任した経歴があることなどに触れた上で、講師依頼の経緯や生徒の反応など10項目以上をメールで問いただしたという。
 いじめ自殺の対応といった緊急的な事柄ならまだしも、国が個々の学校の日常の活動について口を挟むのは行き過ぎだ。違和感を拭えない。
 文科省は当初「報道で授業を知り、省の判断で行った」と説明した。だが、報告要請の前に自民党の文科部会の部会長赤池誠章参院議員(比例)と部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)から、この授業について問い合わせを受けていたことが、きのう分かった。
 しかも、池田氏には質問項目を事前に示し、内容を一部修正していたという。国会議員と文科省による政治圧力といえるのではないか。
 法令違反をした人が教壇に立ったことに疑問を感じたという赤池氏は、文科省の官房長に「内容を確認してみてはどうか」と問い合わせたという。「人選が不適切」と言っているに等しい。池田氏は講演の新聞記事をわざわざ同省に提供していた。
 2人は文科省に内容を確認するよう促していた。これに対して、林芳正文科相は「(文科省が)事実確認の必要があると判断したことには影響していない」と、対応に問題がなかったことを強調した。
 しかし、このような行為が繰り返されることは到底許されない。学校現場を萎縮させ、自由でおおらかな教育が踏みにじられていくだけだ。
 教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と定めている。戦前の統制教育の反省から国の役割は学習指導要領など全国共通の基準づくりなどに限定される。教育の独立を侵すかのように、具体的な教育内容に干渉することは厳に慎むべきだろう。
 国会議員が文科省を使って公教育に介入するようなことがあってはなるまい。
 前川氏は今回の講演で夜間中学のボランティアをしている体験などを交え、「多様な文化を持った人たちが認め合う社会をつくることが大切」などと語った。
 文科省への報告で中学校長は「(生徒は)話を聴いて自分なりの考えを持ち、生きる力につながっている」と回答した。録音データの提出に応じなかったのは当然だろう。
 ただでさえ、新しい学習指導要領や部活動への対応で多忙を極める学校現場である。余計な負担をかけてはならない。公教育を担う地域の学校を信頼し、現場の裁量に任せるべきだ。