使い道が明らかにされていない内閣官房報償費(機密費)という「ブラックボックス」に、一条の光が差し込んだ意義は少なくない。
 1月の最高裁判決が一部開示を認めた官房機密費の関連文書について、国が原告の市民団体に月ごとの支払額を記した3種類の文書を交付し、弁護団が内容を公表した。
 官房機密費は国の事業を円滑に行うため、状況に応じて機動的に使う経費とされる。政策への非公式な協力の対価や情報収集への謝礼などの目的で、年間約14億円の予算が計上されている。
 安倍政権は情報提供者を保護するため、協力者の特定につながる情報や具体的な使途について非公開とする方針を堅持している。
 最高裁判決も同様の理由で支払先や使途は開示命令の対象にしていないが、今回、支出の約9割が官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」であることが判明した。
 使い道の不透明さが数字の上からも裏付けられ、弁護団が「『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした」と指摘したのはもっともだ。
 中でも麻生内閣の河村建夫官房長官時代の突出ぶりが目立つ。2009年9月、国庫から引き出した計約2億5000万円が政策推進費として使われていた。自民党から旧民主党に政権交代する直前だったことから、使途への疑念は払拭(ふっしょく)できない。
 これまでも官房機密費については目的外使用の疑いが指摘されてきた経緯がある。
 小渕内閣で官房長官を務めた故野中広務氏は在任中1カ月当たり、官房機密費を5000万~7000万円使い、政治評論家や野党議員らにも配っていたと証言している。
 機密費の記録の一部とはいえ、国民の目に初めてさらされたことで、目的外使用に対する抑止効果はある程度期待できよう。選挙や政局などの動きと支出額を照らし合わせることで、チェックが可能という声があるからだ。
 ただ、それでも国民には不十分との思いが残るのではないか。税金の使い道など情報公開の流れが強まる中、機密費だけが性善説に立つ「聖域」であってはなるまい。
 適切に処理されているかどうか、第三者が検証できる仕組みづくりが不可欠だ。目的や使い道の基準だけでなく公開、非公開の厳格なルールも必要だろう。あるいは一定期間を置いてから公開に踏み切るような制度があっていい。
 米国では政府が非公開にした文書でも裁判所が提出を要求できる制度がある。裁判官が当該文書を直接見て判断する「インカメラ審理」だ。日本でも情報公開法を改正して導入すべきではないか。
 時の権力は、都合の悪い情報を隠したがる。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を見れば、一目瞭然だ。