日本郵政が、経営不振に陥っている傘下のオーストラリア物流大手「トール・ホールディングス」に関し、2016年末で3860億円を計上している「のれん代」全額を損失として処理し、一掃する方向で調整していることが21日、分かった。追加損失に対する市場の不安を払拭して、国際物流事業の立て直しに注力する狙いがある。来週にも正式に公表する方向で調整している。
 日本郵政は17年3月期の連結純利益を3200億円と見込んでいるが、全額を計上した場合、07年10月の民営化以降で初の赤字転落となる恐れがある。