中国の電子商取引最大手アリババグループが、中国で爆発的に普及した決済サービス「アリペイ」を、2018年にも日本で本格展開する方向で検討を始めたことが21日、分かった。
 関係者によると、アリペイを運営する関連会社が日本で合弁会社を設立してサービス提供する。合弁相手は今年中に決める。日本企業に過半数を出資してもらう方向で、複数の大手企業と協議しているという。
 アリペイは中国で約4億5千万人が使っているとされる。利用者が自分のアカウントにチャージ(入金)し、買い物の際はスマートフォン画面に表示させた2次元コードを店頭の端末にかざして支払うのが代表的な使い方だ。