大阪府豊中市の国有地が昨年、ごみ撤去費として8億円余りを差し引き学校法人「森友学園」に売却された問題で、購入を希望した別法人に財務省近畿財務局が2012年、撤去費を約8430万円と見積もっていたことを示す資料が7日、明らかになった。森友学園への売却に際しては新たにごみが見つかったとして算定され、単純比較はできないが撤去費は10倍近くに膨らんでいた。
 資料は7日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査で質問した自由党の森裕子参院議員の求めに応じ、財務省が開示。撤去費の妥当性を巡り、野党はさらに追及を強める構えだ。