東松島市議会は12日、東日本大震災の防災集団移転団地で空きが生じた63区画の売却について、議決を必要としない市長の専決処分事項に指定することを決めた。売却に要する期間を短縮し、早期の生活再建や定住促進につなげる。
 議会運営委員会が関連議案を9月定例会に提出し、全会一致で可決した。
 委員の佐藤富夫市議は「一日も早く土地を取得し住宅を建設したい住民の意向に応えられる。市は専決処分の内容を市議会に報告しなければならない。市議会は報告内容を審査することで監視機能を果たせる」と説明した。
 63区画の内訳は野蒜ケ丘(野蒜北部丘陵)地区35区画、あおい(JR東矢本駅北)地区27区画、月浜地区1区画。総面積は約2万300平方メートル、売却予定価格は計約5億8500万円。
 市は移転対象者以外の被災者や一般向けに売却する方針を決め、10日に抽選会を行った。契約予定者が決まった41区画については順次、本契約を結ぶ予定。契約予定者未定の野蒜ケ丘22区画については10月以降に2次募集する見込み。
 地方自治法や市条例に基づき、市の土地の売却事業は5000平方メートル以上で予定価格2000万円以上の場合、市議会の議決が必要。該当するケースで仮契約が完了すると随時、議案として議会に提出される。
 被災者の住宅再建や集団移転を迅速化しようと、市議会は2013年、移転元地の買い取りに関しても専決処分事項に指定した。