東京電力福島第1原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が26、27の両日、福島市で開かれた。原発事故時に18歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
 日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関(WHO)などの専門家が参加した。
 福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
 会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
 福島県のこれまでの検査では、135人ががん確定の診断を受けている。