山形県寒河江市は16日までに、2017年度から市内の小学校給食費の保護者負担を段階的に減らし、20年度の完全無償化を目指す方針を固めた。子育て世帯の支援を強化し、急速に進む人口減少に歯止めをかけるのが狙い。事業費の一部は、ふるさと納税による寄付で賄う。完全無償化は山形県内で初めてとなる。
 17年度の給食費は1食280円を予定し、市は半額の140円を負担する。対象となる市内全10校には本年度、計2168人が在籍している。
 17年度は併せて第3子以降の小学生の給食費無償化も始める。市は20日発表の17年度予算案に関連予算として7000万円を計上。18年度以降の具体的な保護者負担額は今後検討する。
 同市の人口は05年の約4万3600人をピークに減少傾向にあり、40年には約3万2000人になると推計されている。
 さがえ未来創成課によると、16年のふるさと納税による寄付額は17億8000万円と、前年より約5億7000万円増え、今回の独自事業に結び付いた。