電源開発(Jパワー)は2日、青森県大間町議会の原発対策特別委員会で、同社が町に建設中の大間原発の2017年度工事計画を明らかにした。新規制基準適合性審査が継続中で本格工事ができないため、地元経済に配慮し、周辺設備の工事を本年度に引き続き前倒しで行う。
 従来計画より前倒しする主な工事は、稼働後の定期点検時に使う事務所新築や大型クレーン撤去、フェンス設置など。構内の作業員は16年度と同規模の約300人を見込む。事業費は明らかにしていない。
 適合性審査が長引いているため、同社は国に提出した17年度供給計画で運転開始時期を「未定」とした。18年までに審査を終え、本格的な安全対策工事に着手することを目指している。
 建設に関わる作業員数のピークは東日本大震災で工事が中断する直前の約1700人。12年に工事を再開後は周辺設備の工事などを進めている。