青森、岩手、七十七、秋田、山形、東邦の地方銀行6行と日本政策投資銀行は15日、「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を結んだ。東北の交流人口やインバウンド(訪日外国人旅行者)の拡大に向け、観光産業の支援を金融機関が一体となって後押しし、地域経済の活性化を促す。東北の地銀6行が連携するのは初めて。
 7行は業務協力体制として「東北観光金融ネットワーク」を発足させた。新年度以降、定期的に会合を開き、(1)観光関連産業の事業化支援・成長支援(2)金融機関のネットワークの活用・ビジネスマッチング(3)観光事業者への投融資(4)観光資源の発掘・開発支援(5)共同調査-を行う。
 東京都千代田区の地方銀行会館で締結式があり、終了後に各行の頭取らがあいさつした。七十七銀の氏家照彦頭取は「観光は成長産業。活発化する各地の点の動きを面に広げ、地域の発展に貢献したい」と意義を強調した。
 訪日外国人旅行者は2016年、全国で2400万人を超え過去最高となったが、東北はその1%を占めるにとどまる。7行連携の背景には「(東北各県の現状は)西日本に劣後している」(北村清士東邦銀頭取)との共通認識がある。
 秋田銀の湊屋隆夫頭取は「東北には豊かな自然や食、歴史遺産があり、金融機関の連携は地方創生の大きな力になる」と説明。青森銀の成田晋頭取は「互いのネットワークの相乗効果で東北の活性化に尽力したい」と述べた。
 7行は昨年5月以降、協定締結に向け協議を重ねてきた。観光振興に向けた金融機関の連携は、瀬戸内海沿岸の7県や北海道で実践例がある。