河北新報社と東北工大福留邦洋研究室は、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県の計131市町村を対象に行った復興基金調査で、執行率や事業立案の手法などを探った。
 復興基金を活用した事業の立案手法を尋ねた結果(複数回答)は、棒グラフの通り。従来の予算編成と同様と回答したのは78市町村で最も多かった。
 住民や町内会など地域からの要望や意見を参考にしたのは33市町村。ニーズを模索する姿もうかがえる。
 阪神大震災や新潟県中越地震で設けられた復興基金の活用例を参考にした自治体は3町にとどまった。
 復興基金を活用した事業立案で最も重視した点の回答は円グラフの通り、「被害損失の補填(ほてん)、復旧」が53市町村で、「創造的復興への取り組み」の33市町村を大きく上回った。
 「損失補填・復旧」を重視した自治体が自由記述で挙げた具体策は、被災者の住宅再建や修繕、中小企業支援、漁港施設復旧など。「創造的復興」は6次産業化の推進や被災商店街の支援、子育て支援など。
 「どちらにもあてはまらない」と答えた自治体が挙げたのは、防災対策や復興交付金の対象外の施策、避難者交流事業などだった。