河北新報社と東北工大福留邦洋研究室は、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県の計131市町村を対象に行った復興基金調査で、執行率や事業立案の手法などを探った。
 執行率は2015年度末現在で、地図に示した通り。津波被害を受けたり、原発事故に伴う避難区域が設定されたりした岩手、宮城、福島3県の42市町村は、半数の21市町村が50%未満と答えた。4市町村が90%以上使った。多くの市町村が復興まちづくりの進展に合わせ、使い道を見定める姿勢がうかがえた。
 調査対象全体では47市町村が90%以上を執行した。使い切ったのは岩手が16市町で最多。福島は9町村、宮城が3市町だった。
 執行率は、15年度までの執行総額を執行総額と残高の合計で除した。復興基金がなかったり既存の基金に繰り入れたりした場合は、県から交付された復興基金(国の特別交付税相当分)の執行額と未執行額から算定した。