【解説】東京電力福島第1原発事故の避難者による集団訴訟で、初の司法判断となった17日の前橋地裁判決は、東電と国の「過失」責任を初めて認めた。事実上、原発事故が人災だったと結論付け、原発再稼働を進める原子力行政の行方に警鐘を鳴らした。
 判決は争点となった津波の予見可能性について、政府の津波地震に関する長期評価が発表された2002年時点で「予見できた」と認定するなど、原告側の主張をほぼ受け入れた。
 その上で、東電が取るべき津波防護対策は「期間、費用の点からも容易であった」と指摘。実施しなかったことを「特に非難するに値する事実」と厳しく批判した。
 さらに(1)安全ではなく経済的合理性を優先させた対応だった(2)電源車の高台配備やケーブルの敷設といった暫定的な対策すら行わなかった-などの辛辣(しんらつ)な表現で、前例のない事故を招いた不備と怠慢を強く糾弾した。
 国が規制権限の行使を怠ったことには「違法だ」と断言。「過失」を前提に東電と同等の賠償責任も明確にしたことは、原子力災害を二度と招かないためにも極めて大きな意義がある。
 判決は、巨大地震と津波について国と東電が繰り返してきた「想定外」との主張には見向きもしなかった。原子力施設の重大事故は許されないと改めて示したとも受け取れ、東電のみならず全国の電力事業者と規制する国に対し、責任の重さを突き付けた。
 原発事故は福島県に暮らしていた人々の古里と営みを奪った。県内の避難指示の解除は進んできたものの、再生の見通しが立たない地域は少なくない。
 「過失」がいかに重大な事態を招くのか。国、東電、原子力に携わる事業者は判決の意味をかみしめる必要がある。(福島総局・阿部真紀)