欧米を中心とした世界の企業のCSR活動は進化を続ける。CSRのテーマに地球環境、貧困と格差、コミュニティーの希薄化といった社会問題の解決を設定。社会の持続が、自社の存続に関わるという考え方が定着している。
 スイス・ダボスで毎年1月に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では「世界で最も持続可能性のある企業100社」が公表される。環境、社会活動、ガバナンス(企業統治)に関する企業の評価を数値化し、ランク付けする。
 2017年総会で公表されたランキング(グラフィック参照)には日本の4社が選ばれた。国別の企業数は、世界のCSRを主導する米国がトップ。フランス、英国、オランダなど、CSRの源流と言われる欧州が6割近くを占めた。
 CSR活動は多岐にわたる。金融グループHSBCはランク外だが環境問題を中心に独自の取り組みを展開。02年には「自然への投資」として、自然保護団体などに5年間で55億円を投資した。
 「利益至上主義は行き詰まる」という考えは、世界企業では既に大前提。利益追求と社会の持続可能性を同時に実現させる取り組みが模索されている。