高齢者らが共同生活を送る地域共同体(日本版CCRC)の設置を推進するため、秋田県は「秋田版生涯活躍のまち構想」を策定した。経済効果や県の施策をまとめ、市町村や事業者が計画を立てる際の指針にしてもらう。
 設置場所は中心市街地と郊外の2通りを想定。取り組む事例として、山菜採りや農産加工を行う「元気ムラ」活動、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務や健康管理、買い物支援を挙げた。
 空き家や既存共同住宅の活用、NPOとの連携や住民の互助、共助組織で冬の除排雪をすることも例示。子育て世代や外国人、障害者も入居する多世代共同交流住宅「コレクティブハウス」も検討課題とした。
 高齢者の増加が市町村の財政を圧迫するとの懸念に対しては、市町村民税などの税収増や地域経済への波及効果があるとする試算を載せた。
 県内では北都銀行系列の秋田不動産サービスがJR秋田駅前にCCRC拠点となる複合施設の2020年開業を目指しているほか、秋田銀行やJR東日本、大館、能代、男鹿各市も設置に向け検討を進めている。
 県の鶴田嘉裕総合政策課長は「人が集まることで地域社会が活性化する。CCRCの取り組みを加速させたい」と話す。