東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童生徒に対するいじめを巡る文部科学省の調査で、県教委は17日、県内避難者へのいじめが2016年度に60件あったと明らかにした。

 加害者が原発事故に言及するなどの関連は認められなかった。内堀雅雄知事は17日、避難した子どもへの配慮として「一人一人の心に寄り添った丁寧な対応をしていきたい」と述べた。

 県教委によると、60件は文科省が公表した16年度の全国計129件の半数近くを占める。全国で計70件だった15年度以前は県内で29件あった。いずれも学校が個別面談などでいじめの有無を判断した。県教委は「実態を全て把握できてはいない」としている。

 県内では今春、4町村の避難指示が一部を除き解除された。内堀知事は「帰還が進み、これまでと異なる環境で暮らす児童生徒が多くなる」と語り、配慮の必要性を強調した。