今村雅弘復興相は18日の閣議後記者会見で、集中復興期間(2011~15年度)に国が予算計上した復興事業の執行率が82%にとどまったとする会計検査院の検査結果について「一日も早く具体化し、姿を見せることが大事だ」と述べ、被災自治体と連携して迅速で適切な執行に努める考えを示した。
 検査院は、復興交付金の効果促進事業で1099億円分の事業内容が未確定とも指摘した。今村氏は「被災地の皆さんに安心してもらえる十分な予算、少し余裕を持った交付金を確保した。その上で貴重な税金の執行は適正に行う。そういう二つの要素で少し乖離(かいり)が出た」と説明した。
 宮城県産の養殖ホヤが東京電力福島第1原発事故の影響で韓国の輸入禁止が続き、2年連続の処分が始まったことに関しては「大変残念。韓国政府に理解を求める外交努力、ホヤの良さを全国にアピールして国内需要を拡大することが必要だ」と強調した。