災害時の障害者支援について考える報告会「誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」が18日、国会内であり、東日本大震災や熊本地震を経験した障害者団体の代表者らが意見を交換した。
 熊本地震から1年を機に、日本障害フォーラムが主催。岩手県視覚障害者福祉協会の及川清〓理事長は避難所運営に関し「顔見知りがいると安心。運営マニュアルを作り、訓練で検証してほしい」と述べた。
 日本てんかん協会宮城県支部の萩原せつ子事務局長は「てんかんは外見では分からず、支援の手が届きにくい。震災後に薬が不足した人もいた」と慢性疾患向けの薬の備蓄などの必要性を指摘した。
 南相馬市で障害者通所施設を運営するNPO「さぽーとセンターぴあ」の郡信子施設長は、原発事故の影響で福祉の担い手が減った現状を報告。「ヘルパー不足が深刻。災害や原発事故は弱い立場の人にしわ寄せがいく」と強調した。
 熊本学園大(熊本市)の東俊裕教授は、熊本地震発生後に障害者らを受け入れる「福祉避難所」が人材不足で機能しなかった点を問題視。「一般避難所で障害者を受け入れる体制が必要。福祉の専門家に任せるという発想ではなく、障害者と地域社会をどう結びつけるかが大事だ」と語った。
 熊本市手をつなぐ育成会の西恵美副会長や郡山市聴力障害者協会の山中沙織事務局長、河北新報社報道部の菊池春子記者らによるパネル討論もあった。

(注)〓は隆の旧字体