衆院選挙区画定審議会が19日に勧告した区割り改定案を受け、選挙区が減る岩手、青森両県からは、東日本大震災からの復興への影響や今後の候補者調整を巡る発言が相次いだ。
 分割される岩手3区選出の民進党現職黄川田徹氏(63)は、4区(新3区)へのくら替えについて「現時点では分からない」。一方、4区選出の小沢一郎自由党代表(74)は、黄川田氏と競合する可能性を「そんなことをやっていたら政権は取れない」と一蹴した。
 岩手で野党4党は、民進党元議員の畑浩治氏(53)を2区の統一候補に推す方針だ。黄川田氏も共闘の枠組みは重視するという。
 新たな区割りでは、震災の沿岸被災地が一つの選挙区になる。戸羽太陸前高田市長は「同じ沿岸でも南北では被災状況も違う。国会議員の重要性は他地域と異なる」と懸念した。
 達増拓也岩手県知事は「定数減は残念だが、地域の一体性などは配慮された」との談話を出した。
 青森は2区を分割して1区と3区に編入する。
 1~4区で議席を独占してきた自民党の県連会長で2区選出の江渡聡徳氏(61)は「いずれも小選挙区で勝ち上がっており、他県より優位性がある」と強調。青森の小選挙区と比例東北で候補者を交互に入れ替えるコスタリカ方式の導入を示唆した。
 核燃料施設が立地する下北半島は、2区から1区に編入される。宮下宗一郎むつ市長は「核燃施策を一体となって取り組んできた地域が分断されず、ほっとしている」と話した。
 三村申吾青森県知事は「県の意見を踏まえて策定された。今後の選挙制度の検討は地方の声を反映した制度となるよう議論してほしい」とのコメントを出した。