東日本大震災や熊本地震の被災者の生活再建に取り組む関係者が、自治体や災害を問わず格差のない支援の法制度化を求める集会が20日、国会内であった。
 弁護士や支援団体でつくる「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が主催し、国会議員ら約50人が参加した。
 支援団体の6人が、公的支援が届かない石巻市の在宅被災者の現状、熊本県益城町でのみなし仮設住宅の見守り活動を説明。阪神大震災の借り上げ復興住宅で20年の契約期間が満了したとして、一部自治体が入居者に退去を迫る問題も報告された。
 昨年の台風10号豪雨の被害が甚大だった岩手県岩泉町で支援に携わるフードバンク岩手の阿部知幸事務局長は「住宅に被害があった人だけが被災者ではない。災害直後から一人一人に寄り添う生活相談窓口が必要だ」と指摘した。
 つくる会共同代表の津久井進・日弁連災害復興支援委員長は(1)激甚災害法の改正で福祉分野の事業も国庫補助かさ上げの対象に加える(2)被災住宅は修理を中心とする制度に改め家賃補助も認める-などを提言。「人間の復興を権利として目指す『総合被災者支援法』を形にしたい」と訴えた。