ふるさと納税への返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして、総務省が一部自治体に見直しを再要請した問題で、再要請を受けた山形県内16市町のうち13市町が一定程度は見直す方針を総務省に伝えていることが5日、河北新報社の聞き取りで分かった。指摘のあった返礼品の変更には大筋で応じる自治体が多い一方、寄付額に占める返礼品調達額の割合を3割以下とすることには抵抗感も根強い。
 一定程度は見直すとの方針を示したのは山形、米沢、酒田、新庄、寒河江、上山、村山、天童、東根、尾花沢10市と河北、舟形、庄内の3町。鶴岡、南陽両市は指摘のあった返礼品の取り扱いを既にやめていた。
 16年度の寄付額が県内最多となった米沢市は、人気のノートパソコンを含め返礼品の構成を見直す方針を伝えた。担当者は「パソコンの取り扱いをやめれば影響は大きいが、『資産性が高い』と個別に指摘があった以上、見直さざるを得ない」と話した。
 酒田市も「資産性が高い」との指摘を受けたゴルフクラブなどの取り扱いを6月末でやめる予定だ。
 一方、総務省に「見直しの予定はない」と回答したのは三川町だけ。コメや豚肉と温泉施設宿泊券のセットが「価格が高額」で不適切とされたほか、全体的に寄付額に対し返礼品調達額の割合が高いとの指摘を受けた。三川町の担当者は「総務省の要請を突っぱねるつもりはないが、『返礼品調達額の割合を3割に』との要請が妥当なのか検討したい」と話す。
 返礼品調達額の割合を巡っては、他の自治体から「3割以下とする根拠が示されていない。まずは(国に)ボールを投げ返して状況を見極めたい」との声も。
 問題点を指摘された返礼品の一部については、調達を請け負う事業者との契約などから、変更に時間がかかることを総務省に説明した自治体もあった。
 地元農協と連携して返礼品用のコメを準備した村山市の担当者は「作付けした以上、通知をもらった時点で後戻りできない状況だった」と話し、国にも年度内の継続に理解を求めている。