山形県は12日、東日本大震災の影響で県内に避難している宮城、岩手両県の被災者を対象にした民間借り上げ住宅について、入居期間を1年間延長すると発表した。2018年度末まで入居可能となる。宮城、岩手両県からの要請に応じた。
 対象となるのは、石巻、気仙沼など宮城の4市2町と釜石、宮古など岩手の4市2町から避難している人。避難元の災害公営住宅が完成していないなどの事情がある場合に限る。延長は、県職員公舎に入居する避難者にも適用される。
 借り上げ住宅などに入居する両県からの避難者は1日現在、宮城53人、岩手1人。
 一方、福島県の避難指示区域内からの避難者に対する借り上げ住宅の提供は17年度末までとなっているが、山形県は福島県から延長要請があれば応じる方針。自主避難者に対する住宅の無償提供は今年3月に終了しており、山形県は独自支援策として県職員公舎を2年間の期限付きで無償提供している。