福島県伊達市は今年3月で閉校した小学校5校の土地と建物の利活用の可能性を探る。民間事業者などに具体案を提示してもらい、話し合っていく「サウンディング型市場調査」と呼ばれる対話型の官民連携手法で事業化を目指す。提案を7月7日まで受け付けており、今月19、20日に現地見学会を開く。
 5校はいずれも梁川地区の富野、五十沢、大枝、白根、山舟生の各小。児童数減少に伴い、梁川小に統合される形で閉校となった。校舎は鉄筋コンクリートで建築年数は22~32年。
 サウンディング型は、民間からの提案と話し合いを経て、実際に事業展開を担う業者の公募要件決定などにつなげるのが一般的。今回は提案者による事業展開を想定し、活用の実施主体となれる法人か法人グループを対象に募っている。
 提案内容は住宅開発など居住関係を除く。「雇用創出」「地域振興・活性化」「交流人口の拡大」につながる事業を基本にする。5校それぞれのほか、複数校を活用する案も可能。
 市は7月下旬までに、提案者と話し合い、年内により詳細な活用策を検討。早ければ2018年度に事業化を図る。土地、建物は売却するか貸し出しし、事業化に当たっては助成などで支援する。売却の場合、建物の建て替えなども可。
 市地域振興対策室は「5校が一斉に閉校となり、早期の活用策検討が必要だ。民間の力を借りる新たな手法で市有財産を地域活性化に有効に使いたい」と説明する。
 連絡先は伊達市地域振興対策室024(575)2115。

[サウンディング型市場調査]公共財産の有効活用などに当たり、民間の提案を受け、意見交換といった対話を経て、市場性などを官民連携で探る手法。事業化の進展につなげる。把握したニーズに合わせた条件を設定し、事業の公募などを行える。横浜市が「公園のにぎわい創出」「客船ターミナルの開発」などで、いわき市や前橋市が旧学校施設の活用策などで実施。宮城県南三陸町は役場新庁舎内の交流空間の運営事業で提案を募集したが、応募がなかった。