総務省がふるさと納税の返礼品調達額を寄付額の3割以下にするよう求めている問題で、吉村美栄子山形県知事は14日の定例記者会見で、「いろいろな状況も考えると軌道修正せざるを得ない」と述べ、3割を超えても問題はないとしていた従来の見解を見直す考えを示した。
 これまでの発言について吉村知事は「(地域が)盛り上がって活気が出ているという印象を受けたので、大変良いことだなという思いがあった」と説明。軌道修正の理由を「返礼品が換金されることもあると聞き、悪用はかなり問題だと思った」と語った。
 山形県内では16市町が、ふるさと納税の趣旨にそぐわないとして、総務省から返礼品の見直しを再要請されており、このうち13市町が5日までに、総務省に対して一定程度の見直しを図ると回答している。
 吉村知事は「各自治体がそれぞれの判断で決めたもの。(総務省の)通知に対して、今のところ(意見を)申し上げることは考えていない」と語った。
 吉村知事は5月23日の定例会見で「(贈り物には)半返しという言葉もある」と発言。4月11日には返礼品競争について「ある程度は過熱気味の方がいい」と述べ、調達額に上限を設けることに一貫して否定的な姿勢を明確にしていた。