総務省からふるさと納税に対する返礼品の見直しを再要請された山形県内の多くの自治体が、不適切とされた物品の取り扱いをやめたり、中止に向けた準備を進めたりしている。県と県内市町村へのふるさと納税額(2016年度)は、東北最多の225億3300万円。米沢市のパソコンや天童市の将棋駒、新庄市の羽毛布団など、全国的に人気を集めた返礼品が相次いで姿を消す。
 山形県内で再要請を受けたのは16市町。総務省は6月5日までに対応を報告するよう求めた。河北新報社は回答期限から1カ月となる5日、再要請時点で不適切とされた返礼品の取り扱いをやめていた鶴岡、南陽両市を除く14市町に、これまでの検討状況を聞いた。
 市町村で16年度の寄付額が全国7位の米沢市は、市内の工場で製造するパソコンの取り扱いを今月末で終了。寄付総額の約8割はパソコン目当てだったことから、市の担当者は「新たな返礼品を検討しているが、パソコンの穴を埋めるのは難しい」と話す。
 上山市も地元企業の高級スピーカーや鉄瓶などの取り扱いを6月末にやめた。全国9位の天童市は8月末、最高級の将棋駒「盛上(もりあげ)駒」や地元和牛の詰め合わせ(60キロ)を返礼品から除外する。
 新庄市は6月5日までに総務省に対し、「高額」と指摘された羽毛布団の取り扱いを12月に中止すると報告。ところが、同省から対応の前倒しを求める電話があり、6月下旬に取り扱いをやめた。
 庄内町は資産性が高いとされた家具について6月、町の職人が手作りしているという事情を説明し、継続すると回答したが、同様に見直しを迫られた。
 町の担当者は「(18日告示の)町長選があり、判断できないと答えたが、選挙が終わればまた総務省から電話が来るだろう」と憂うつそうだ。
 6月の段階で唯一、総務省に対して「見直しの予定はない」と答えていた三川町も、現在は回答を修正して見直しを検討中という。