総務省は5日、今年1月1日現在の住民基本台帳人口を発表した。これを基に、今月16日施行の新たな区割りによる衆院小選挙区間の「1票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は1.955倍となった。住基台帳人口に基づく試算で2倍未満となったのは、1994年に衆院小選挙区制度が導入されて以後、初めて。参院選挙区間の最大格差は3.066倍だった。
 6月に成立した改正公選法で19都道府県の97選挙区の区割りを改定したことが奏功した形だ。改正は、2020年見込み人口で衆院の1票の最大格差を1.999倍に縮小するための措置。
 毎年公表される住民基本台帳人口は、その時点での1票の格差を見る指標となる。最大格差は人口最少区となる鳥取1区(28万4574人)と最多の静岡5区(55万6405人)の間で生じた。
 鳥取1区を1とした場合の格差が大きいのは、最大の静岡5区に次いで兵庫6区、神奈川15区、京都6区の順だった。区割り改定前の昨年の最大格差は、最少の宮城5区と最多の兵庫6区の間で2.148倍だった。
 参院では議員1人当たりで最も少ない福井(39万1115人)と最も多い埼玉(119万9097人)の間で生じた。45の選挙区のうち3倍超は埼玉の1選挙区だった。格差是正に向けて昨年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区が初導入されている。
 東北では、衆院小選挙区の新たな区割り改定で青森、岩手両県の定数が各1減り、宮城、福島両県の7選挙区で境界が変更された。試算の結果、「1票の格差」の最大は宮城2区の1.879倍、最小は宮城4区の1.019倍となった。
 東北の各小選挙区の1票の格差は表の通り。
 参院では最大が宮城選挙区(定数2)の2.941倍、最小が秋田選挙区(同)の1.311倍だった。