秋田県議会が6日設置した政務活動費等検討会議は、北林康司座長の職権で非公開となった。次回以降も公開しない方針。不適切な支出の発覚が検討会議設置の背景にあるだけに、非公開での審議に疑問の声が出ている。
 検討会議の設置根拠となる県議会の規程は「座長の許可を得た者が傍聴することができる」と定める。北林座長は条文を根拠に、「率直な意見交換を行うため」と非公開にした。
 終了後の取材に、北林座長は「(報道の)皆さんがいると、本音で言えない部分がある」と説明した。
 会議の冒頭、鶴田有司議長は「議会の信頼回復と議員活動の一層の透明性確保が求められている」と述べた。しかし、肝心の議論を非公開としたことで「開かれた議会」の方向性と反するとの見方がある。
 東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「公開で議論が萎縮するというのであれば、議員にふさわしくない」と指摘。「選挙で選んだ側には知る権利がある。議論を非公開にすることで、後ろ向きだと思われても仕方がない」と話した。