山形県新庄市は6日、ふるさと納税の受け付けや返礼品開発などの業務で、日本郵便と連携協定を結ぶと発表した。締結式は20日。同社の関連会社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」で寄付を呼び掛ける。同社との提携は東北の市町村で初めて。
 同社はふるさと納税の受け付けや返礼品の発送、寄付金受領証明書の発行といった業務を代行するほか、市と共同で返礼品の開発に取り組む。
 新たな返礼品として、郵便局の強みを生かし、高齢者の見守り業務を盛り込んだサービスなどを検討中。8月中旬に「ふるさとぷらす」で返礼品の一覧を紹介し、寄付の申し込み受け付けを始める。
 市はこれまで、ふるさと納税を紹介する際、ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用し、市内の物産販売会社が返礼品の発送を代行してきた。今回、新たに「ふるさとぷらす」を加え、寄付の増額を図る。
 市の担当者は「複数のポータルサイトを使い、ふるさと納税を知る窓口を増やすとともに、地元の郵便局の組織力を生かした返礼品を開発したい」と話した。
 「ふるさとぷらす」は長野県小諸市や石川県加賀市など全国16市町のふるさと納税業務を代行している。