南相馬市は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除から丸1年を迎える。一部に残る帰還困難区域は今も人が立ち入れない状態が続くものの、旧避難区域では2割強の住民が帰還を果たした。市は商業施設など生活環境を整えることで地域再生の加速を図る。
 一時避難区域となった地域の6月末現在の帰還者は2359人。住民登録人口に対する居住率は24.2%だった。このうち、全域が避難区域に含まれた小高区は帰還者2008人、居住率22.5%となった。
 今年4月には避難区域内にあった五つの小中学校も再開した。児童生徒数は約130人と原発事故前の1割強にとどまる。福島県教委は小高産業技術高を今春開校させており、約500人の生徒が通学している。
 地域活性化に向け、市は来年中に小高区内に交流拠点を整備する。延べ床面積約1900平方メートルの建屋を建設し、貸しオフィス、ボランティア向けの宿泊機能なども持たせる。地元で食材を購入できるよう、公設民営型のミニスーパーの建設も進める。