キリンホールディングス傘下のキリンは10日、福島県産の農林水産物の販路拡大に向け、同県と連携協定を結んだ。直営飲食店で県産野菜などを使った料理を提供したり、6次産業化に取り組む生産者育成を支援したりする。
 東日本大震災後、同社は東北の被災3県で農家や漁業者を支援する事業を展開。福島県は東京電力福島第1原発事故による風評被害が根強く、協定を通じて支援を継続、強化する。
 県庁で内堀雅雄知事と協定書を交わした溝内良輔取締役は「今後も県や生産者と共に復興の手伝いができるといい」と語った。