東京電力福島第1原発事故で被災した福島県沿岸部に新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」で、復興庁は6日、施設整備の在り方などを県や地元自治体と議論する分科会を設置する方針を明らかにした。福島市で同日開いた福島復興再生協議会で示した。
 分科会は復興副大臣と知事が共同議長を務め、集約した意見をロボット産業や廃炉技術といった構想の具体化に反映させる。今年秋に初会合を開く。吉野正芳復興相は「国と県が連携し、地元の意見を反映できるよう意見交換の場として設ける」と述べた。
 協議会では、県が営農再開支援や風評被害対策などの予算確保を国に要請。吉野氏は「できる限り概算要求に盛り込む」と応じ、内堀雅雄知事は「国が福島の再生に真剣に取り組むことを明確に示してもらった」と語った。