◎重要情報電話で連絡 知事所在幹部と共有

 7月22~23日に秋田県に降った大雨で、県は7日、私用で県外に出掛けた佐竹敬久知事の所在を把握せず、重要情報をメールのみで知事に伝えるなど、不十分だった危機管理態勢を見直すことを明らかにした。同日あった県議会総務企画委員会で説明した。
 知事の所在を私用でも把握するほか、知事へ重要情報を伝える際は必ず電話連絡することを徹底する。重要メールは区別して送信して受信確認も行う。知事の所在や知事への伝達内容は幹部職員が共有する。
 課長級以上の職員には、気象情報や危機情報のメール配信登録を義務化する。
 災害対策本部の設置に関しては、自動設置以外の設置要件を明確化することにし、早急に要件を定める。
 今回の大雨では、県は22日午前9時14分に大館市などで土砂災害警戒情報が出されたことから県災害連絡室を自動設置したが、被害の拡大後、28日まで災害対策本部を設けなかった。
 これまでは危機管理監らが必要と認めた場合に災害連絡室から引き上げられる規定があった。しかし、過去の災害を参考にして判断するなどとしており、基準は明確ではなかった。
 土田元総合防災課長は委員会で「格上げしなかったことは適切な対応ではなかった」などと述べた。