山形県の酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士=当時(20)=がパワハラを苦に自殺した問題を受け、組合管理者の丸山至酒田市長は7日の定例記者会見で、パワハラ行為を理由に職員を懲戒免職にできる新たな処分基準を設けたことを明らかにした。施行は1日付。
 新たな基準では、パワハラを受けた職員に精神疾患が生じるなどした場合、悪質性や関与の度合いを踏まえ、行為を行った職員に対して懲戒免職を含めた重い処分を科すことができる。
 消防士のパワハラ自殺問題を受けて組合は今年3月、行為を主導した40代の係長級職員を1年間の停職処分とした。遺族は「処分が軽い」と訴えていた。
 丸山市長は「そもそも処分基準にパワハラが存在せず、従来の基準に照らせば下せる処分の重さには限界があった」と釈明した。
 パワハラの有無を判断する第三者委員会の設置に関する組合条例案も作成し、今月末の組合議会の議決を経て、9月に施行する方針も表明した。