秋田県内に7月22~23日に降った大雨による農業被害で政府が8日に激甚災害の指定を決めたことを受け、県は被災した農林業関係者への支援に取り組む方針を改めて示した。県の佐藤博農林水産部長は「地元負担の軽減に勝る支援はなく、ありがたい。農作物の質と収量を落とさないよう支援していく」と話した。
 大雨による農林水産関係の被害は、8月5日正午現在で計80億9115万円。水稲や大豆を中心に約4500ヘクタールが被災した。水路やため池など農業用施設の損壊は1680カ所で30億8110万円。林道など林業関係は約20億円に上った。
 7月16日の大雨でも、三種町などで約1億円の農業被害があった。
 水稲は出穂期を迎え、水田には水が不可欠な状況になっている。県などは、仮設のポンプを設けるなどの応急対策を進めている。
 佐竹敬久知事は「被災した農林漁業者の一日も早い経営再建に向け、農地と農業用施設の復旧に全力で取り組む」とコメントした。
 22~23日の大雨では、大仙市で住宅3棟が全壊したほか、同市や横手市、仙北市で38棟が半壊、県内全域で2161棟が床上、床下浸水した。県と市町村が管理する河川、道路など土木施設の被害は約135億円を上回り、農業を含めた全体の被害額は215億円を超えた。