政府は8日、九州北部や秋田の豪雨を含む6~7月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を1~2割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。関連政令を10日に公布、施行する。
 対象は、6月7日から7月27日までの梅雨前線や台風3号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。小此木八郎防災担当相は8日の記者会見で「被災自治体には財政面に不安なく復旧に取り組んでほしい」と述べた。
 内閣府の今月3日時点の集計によると、農地など農業被害の復旧事業の見込み額は全国で207億7千万円。主な内訳は福岡県で119億円、大分県で25億円、秋田県で14億円だった。
 また、総務省は8日、7月下旬に記録的な大雨に見舞われた大仙市へ地方交付税12億6300万円を前倒しで配分することを決めた。9月に配る予定だった金額の3割に当たり、9日に交付する。