吉野正芳復興相(衆院福島5区)は8日の閣議後記者会見で、東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題への支援期間を再延長する考えを明らかにした。
 被災企業の債権を金融機関から買い取る東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)の支援決定期間は1回延長され、2018年2月22日まで。復興庁は具体的なニーズを把握する調査に入り、再延長のための法改正に向けて与党と協議する方針。
 吉野氏は「被災各県からさらなる延長の要望を頂いた。一番困っている人が使えない制度ではいけない。延長していく前提で調査を進めたい」と述べた。
 内閣改造で復興副大臣に就いた土井亨氏(衆院宮城1区)も同席し「被災地出身として吉野大臣を支え、復興がしっかりと前に進むよう力を尽くしたい」と語った。
 吉野氏は「被災者の心をきちんと捉えることができ、復興行政に反映できる」と期待した。