文部科学省が公表した2017年度の学校基本調査(速報)によると、福島県の入学年度別の児童・生徒数は、現在の小学2年~中学1年の6学年でいずれも前年を上回った。ただ増加幅は縮小傾向にあり、東京電力福島第1原発事故で避難した県外からの帰還が落ち着きつつある様子もうかがえる。
 最も増えたのは現在の小学5年で、この児童たちが4年時の前年から39人増となった。次いで現在4年の35人増、小学3年の27人増、中学1年の25人増と続いた。中学2年は1年時の前年より15人減り、中学3年は変動がなかった。
 小学2年~中学3年の全体は前年より132人増えた。前年比は原発事故後の11年度に7563人の大幅減となり、13年度以降は増加に転じたものの、増加幅は14年度の567人をピークに小さくなっている。
 福島県は今年3月、自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切った。県義務教育課は「(打ち切りが帰還につながり)入学年度別児童・生徒数の増加の一因になった」と指摘。増加幅の鈍化に関しては「避難先への定着が進んできた」とみている。
 小学1~6年の児童総数は9万1886人、中学1~3年の生徒総数は5万1460人で、ともに過去最低となり、少子化が進んでいる現状が反映された。