◎五輪相・鈴木俊一氏

 -東日本大震災からの復興を踏まえた2020年東京五輪・パラリンピックをどう実現するか。
 「被災地の人間として、国際社会から寄せられた支援のありがたさは身に染みている。被災地が復興する姿を発信するだけではなく、数多くの犠牲から学んだ教訓を国際社会で共有する機会にしたい」

 -復興を五輪と関連付けることへの反発もある。
 「招致決定時は『資材や労働力が東京に集中し、復興の足を引っ張る』との声があった。今もあるとは思うが、五輪を復興を加速化させる力にしたい」

 -具体的な取り組みは。
 「いまだに風評被害がある被災地の食材を選手村で使ってもらい、観光客にも飲食店で親しんでほしい。関連施設建設には大量の木材を使う方針なので東北の木材を活用できる。被災地には聖火リレーや宮城、福島両県での一部競技開催などを通じ、身近で関わりのある大会と思ってほしい」

 -東京都外会場の開催自治体からは国に運営経費の支援を求める声がある。
 「検討の前に、各会場の整備内容や輸送方法を具体化する必要がある。当面は事務方に努力してもらい、細部を詰める。都が宝くじの収益で財源の一部を賄う案を出したが、まずは関係者の合意が大切だ」

 -自民党たばこ議員連盟の一員として、国際オリンピック委員会(IOC)のうたう「たばこのない五輪の実現」をどう見る。
 「私たちは健康に加え、葉タバコ生産者や飲食店にも配慮している。禁煙を原則とせず徹底した分煙を実現すべきだ。IOCの考えと整合性は取れる」

 -安倍内閣の支持率が急落する中で入閣した。
 「1強と言われたが堅い支持ではなかった。地道に実績を重ねるしかない」
(東京支社編集部)