山形県は29日、積極的な情報公開を目指し、制度運用の見直しを図ると発表した。県職員が関わった事件・事故に関する公開基準を明確化するほか、インターネットでの開示請求手続きなどを検討する。来月中に有識者による第三者委員会を設置し、政策決定過程の透明化に向け、情報公開条例の改正を視野に改善案を提言してもらう。
 吉村美栄子知事は同日の定例記者会見で「情報公開に積極的に取り組むことが県民との信頼関係につながる。できるだけ公開する方向で検討する」と話した。
 県の情報開示については訴訟が提起されたり、消極性が批判されたりする事例が相次いだ。
 学校法人「東海山形学園」(山形市)が理事長経営の企業に多額の融資をしていた問題では、県が学園の会計文書を非開示処分にしたとして、市民オンブズマン山形会議が非開示処分の取り消しを求める訴えを起こし、県議会からも県の姿勢を疑問視する声が上がった。
 また昨年8月に県職員が東京都内で都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された事件の際は、職員が否認していたことなどを理由に一審判決まで県として事実関係を公表せず、批判を招いた。