山形県は1日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内9市町村からの避難者向け民間借り上げ住宅の入居期間を2019年3月末まで1年延長すると発表した。
 県復興・避難者支援室によると、対象となるのは原発事故による避難指示区域と、旧避難指示区域がある計9市町村。富岡、大熊、双葉、浪江4町と葛尾、飯舘2村の全域のほか、南相馬市と川俣町、川内村の一部。対象となる避難者は計52世帯110人(8月3日現在)。
 福島県は8月28日、山形県に対して住宅の提供延長を要請していた。延長は県職員公舎に入居する避難者にも適用される。