機械部品製造の東光鉄工(秋田県大館市)は今月、土木工事に小型無人機ドローンなど情報通信技術(ICT)を活用する教習事業を始めた。工事の設計から測量、施工、完成検査までを一貫指導し、人手不足の解消や工期短縮につなげる。全国でも珍しい取り組みで初年度は約50人の受講生を見込む。

 ドローン開発製造拠点として、同社が大館市から借り受けた旧雪沢小に「東光特殊空撮アカデミー」を開設。社員がドローンやコンピューターを使った空撮や画像処理、図面作成を教えるほか、自動操縦できる重機で施工し、空撮で完成検査するまでの一連の流れを指導する。
 ICTを活用することで、経験の浅い人でも正確な施工ができる利点もある。
 料金は、操縦経験のない初心者の場合、7日間の講習で約30万円。市街地などを飛行する際、許可を得るのに必要な10時間以上の飛行実績を積む。条件を満たす操縦経験者は最短3日で学べる。
 教習事業ではこの他、周辺の山林などを活用し、橋やダムの点検や農作物の生育管理、目視できない場所の飛行、雨天や夜間の操縦などを学ぶ6コースを用意している。
 同社は農薬散布用ドローンの製造販売や操縦指導を手掛け、撮影用機の製造販売も展開する。虻川東雄(さきお)社長は「ICTで魅力的な労働環境をつくることで若者の地元就職を増やし、地域に貢献したい」と話した。