福島大うつくしまふくしま未来支援センターは6日、東京電力福島第1原発事故で大きな影響を受けた福島県双葉郡の住民を対象にした実態調査の中間報告を公表した。就業状況では生産年齢(15~64歳)に当たる回答者のうち「無職」が3割を超え、就労支援の必要性が浮き彫りになった。
 調査は今年2~3月、双葉郡8町村のうち、自治体の協力を得られなかった広野町を除く大熊、双葉、浪江各町など7町村の全2万6582世帯に郵送で実施。1万81世帯(37.9%)が回答した。
 生産年齢に当たる回答者の職業は「正規の職員・従業員」が41.3%と半数に満たなかった。事故前の状況を聞いた回答では61.8%を占め、現状は約20ポイントダウンした。
 「無職」は31.9%に上り、事故前の10.3%から大きく増えた。65歳以上の「無職」も44.1%から76.0%に増加した。
 現在の住居は「購入・再建した持ち家(集合住宅含む)」が44.8%で最も多かった。自治体別でも双葉町57.4%、大熊町55.4%など6町村で半数を超えた。川内村は「元々住んでいた持ち家」が58.4%だった。
 将来の仕事や生活への希望は「大いにある」「ある」が計16.1%。「あまりない」「全くない」が計50.4%となった。
 調査を主導した丹波史紀客員准教授(社会福祉論)は「賠償金と被災者の努力だけでは生活再建が立ちゆかない。就労支援などと結び付ける行政のサポートが必要だ」と指摘した。調査は2011年9~10月に続いて2度目。